軽自動車の関連知識、用語など

　毎年4月1日の時点にて、その当該軽自動車を所有している方へ課税される地方税（市区町村税）の事で、所有権留保車を除き、基本、その対象車両の車検証上の ”所有者” が納税義務者となり、その所有者の所在地を管轄する市区町村が課税する事となります。
（※　所有権留保車の場合のみ　その ”使用者” が納税義務者になります）
（※　なおナンバーの付いていない　一時的に登録（届出）を抹消している車両の場合には、その車両の所有者のもとへは納税義務は発生せず、もちろん納付書なども届きません）

　ちなみに納税義務が発生する日は4月1日ですが、実際その納税に当たる ”納付書” が届くのは　一般的に5月のゴールデンウィーク頃であり、また納税期限も　当年度の5月31日となっているのが基本となっておりますので、
（※　なお5月31日が土曜・日曜・祝日となる場合には、それら休日等明けの日が納期限となります）

　また、課税される対象期間等は先一年度分の前払いとなっており、かつ支払い方法は一括払いのみとなっておりますので〜　その辺りも予め。
（※　例：　H25年度分　＝　H25年4月〜　H26年3月までの分を一括前払い）

　なお、納税義務者は車検証上の所有者が基準となりますがゆえに、もし個人売買などで4月1日をまたぐ取引きとなった場合でも、あくまで納税義務者は4月1日時点での当該車両の車検証上の所有者になりますため、また納付書などもその所有者のもとへ届く事となっておりますので、これら予めご留意のほどを。
（※　これらが原因で、特に3月〜5月時において、個人売買で売ったはずのクルマの納付書が届いて、、、　もしくは買った後に元所有者から税金の支払いを求められ　それがトラブルに・・・　というトラブル例が数多く発生しておりますので、これらも予めご留意のほどを）

　まず軽自動車税含む自動車税類の一切は ”先1年度分” の一括前納システムであるため、納税時には基本、月割り（分割納付）などには対応できない事となっております。

　なお、軽自動車税と普通車の自動車税とでは若干異なり、普通車の自動車税は、4月1日以降でも〜　新規登録時には（＝　ナンバーの無かった車を再登録するなど）、その登録月によって月割り課税される事となるが、
（※　例：　H25年8月登録　⇒　翌9月から〜　H26年3月までの月割り相当額分の前納付が必要）

　しかし軽自動車税にはこれら月割り課税なる制度は御座いませんので、これら予め。
（※　つまり、4月2日以降の新規登録（届出）なら、その年度一年度分の税金は課税されず、課税が始まるのは翌年度分から・・・　というわけ）

　軽自動車税には一応オートバイなど二輪車も含まれますが、ここでは基本、皆様に一番身近であろう黄色ナンバーの4輪自動車の ”軽” に絞り、その税額を。　（黒ナンバーの営業車、その他地域毎で異なる福祉車両や障害者等に関する減免制度は含みません）

　ちなみに軽自動車以外の普通車などの場合には、これら税額が　車種毎の環境対策基準などによって優遇（減税）されたり、また車両の経年数（車齢）によっては重課（割増）されてしまう・・・　といったグリーン税制などが御座いますが、しかし軽自動車に関しましては、今のところはこういった税額の加減税制度は御座いませんので、 →　平成27年4月より、部分的に減税措置も創設されました（概要的には、新車取得翌年度の税率のみが、排ガス性能や燃費性能に応じおおむね25〜50％、電気自動車などで75％減税されるというもの）　一応これらも予め。
（※　地域別に制度のある（有無）障害者を対象とする減免制度、他福祉車両に関する制度などは除く）
（※　2015年4月現在における情報となります）

以上、各ご参考までに。