軽自動車税の税止め(税廃止)の手続き方法。やり方
軽自動車を都道府県またいで名義変更すると、(廃車手続き含む) 旧所有者所在の都道府県と新所有者所在の都道府県との情報伝達が一切なく、(当該自動車が名義変更されたとか廃車されたとかの情報が行かない) つまり車は新しい所有者に変わっても 軽自動車税の納税義務者情報は残ったままとなってしまうので、(まあ早い話、そのままの状態では、、 新しく課税される次年度の軽自動車税の納付書が、名義変更、もしくは廃車しているにもかかわらず旧所有者にも新所有者にも来てしまうという状態(廃車の場合は旧所有者のみ))
※ 関連 ⇒ 軽自動車税とは?
軽自動車検査協会での名義変更や廃車手続きとはまた別に、旧所有者への課税義務をストップさせるために、、
一般的に ”税止め(税廃止)” というお手続きを行う必要が御座います。(正式には税申告。 名義変更や廃車の事実を申告し、旧所有者を課税対象者リストから外してもらうお手続き)
またこういった事実を把握されていなくとも、取引き相手(販売者・譲渡者)からそう要求されることもあるでしょう。(名義変更後、必ず税止め手続きをしておいてほしい等)
と、ところでこういったお手続きについて触れましたところで、お手続き方法は? 税止めの方法についても触れておきましょうか。
誰が手続きするの?
新所有者(新使用者)、旧所有者、代理人、、 誰でもいいです。(相手から要求されている場合はこちらがお手続き)
もし個人売買でこちらが販売者側の場合だと、こちらで行ってもいいです。(相手が手続き放置してしまうなどでのトラブル防止にもなりますし)
費用は?手数料は?
基本的には無料です。
但し、書類やりとりに必要な通信費用(郵送費や通信費等)は別途必要です。(他に証明書などが必要となった場合も)
また代行してもらう場合にはおおよそ1,000円~ 1,500円ほど請求されるでしょう。(なお代行手続きについてはまた後程)
何処でやるの?
軽自動税は地方税ですので、その課税する自治体でのお手続きとなります。(区市町村)
おおよそ旧所有者所在地を管轄する役所となるでしょう。
※ この時、納付済みの納税証明書などでその管轄自治体を調べるという方法も御座いますが、納税証明書は必ずしも旧所有者と一致するとは限りません。(ツーオーナー前の名義だったり、旧住所だったり) 出来るだけ車検証記載の旧所有者情報をもとに、その記載住所所轄の自治体へお問合せください。
代行手続き
おおよそ名義変更や廃車手続き先の軽自動車検査協会では、協会内の関係施設などで代行を行っています。
費用は先述のとおり 1,000円~1,500円ほどかかるでしょう。
名義変更などお手続き時に、地域によって協会関係者から 「代行出来ますが、いかがしましょうか?」と問われるパターンと、こちらから 「代行できますか?」と、依頼するパターンの2通りありますので、もし聞かれない場合にはこちらから依頼を求めてみましょう。(また窓口も色々とありますが、(地域によって名称も色々) 分からなければ 総合受付窓口みたいなところへ声を掛けられてみてください)
但しこの場合は、、 軽自動車検査協会へ名義変更、もしくは廃車手続きに行かれる当事者でないと直接依頼できませんので、その辺りは予めご留意ください。
また地方によってはやってくれない場合もありますので、一応この辺りも念のため。。
個人でお手続き
代行してもらわず個人でやる場合には、
まず例の旧所有者所在地を管轄する役所へ問い合わせられてください。 だいたい○民税課が担当しているでしょうが、まあ分からない場合は代表へ問い合わせれば担当課へ中継してくれるでしょう。
ちなみにお手続き方法には、直接役所へ出向く方法と郵送の二通り御座いますが、ここら辺りはご都合に合わせご選択ください。
またいずれにしてもお手続き内容は非常に簡易なものですので、まず難しく考える必要も皆無と言えるでしょう。 (郵送の場合には、必要書類など電話口で教えてくれ、その必要書類を担当課へ直接送るだけの手続きとなるでしょう)
必要書類
基本的には、名義変更した後に貰える ”新所有者の軽自動車税申告書” の控えが必要ですが、
ただ地方によっては申告書の控えが貰えないこともありますので、
新・旧車検証のコピーなどがあればそれでもOKでしょう。(その他色々と方法はありますので、状況に合わせ都度役所へお問合せされてみてください。 またよく分からない場合も)
廃車の場合には、廃車の事実を確認できる書面や、(自動車検査証返納証明書等) 別途報告書・認印などが必要となるでしょう。(なおこの場合も、状況に合わせ直接お問合せを)
以上、まあだいたいこんなところかな。。
※ なお、必要書類につきましては~ 出来れば名義変更、もしくは廃車手続き前にお問合せされるなどしてご確認を。 事前に知っておけば準備できたものなど、また必要書類によっては二度手間となるものもありますので、一応この辺りも予めご留意等のほど願います。